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2011-08-19 がんを早期発見するために

がんを早期発見するためには、人間ドックが有効な手段だといえるだろう。私は10年前から、自分の健康管理のために、毎年人間ドックを受けるようにしている。幸いなことに、今までがんが見つかったことは一度もないが、これから先はわからない。いつ見つかっても不思議ではない年齢なので、それなりの心構えはしているつもりだ。
免疫療法とはさまざま種類があります。活性化リンパ球療法などの最先端の免疫療法から、東洋医学などにある漢方、その他にも私達の身近にある健康食品などさまざまです。健康食品以外にも、食事による免疫療法があります。免疫療法といえばがん治療に使われることが有名ですが、こういった身近なところからも行うことができます。
　［北京　１５日　ロイター］　中国は、一部の銀行を対象に預金金利の設定を自由化する試験プログラムを導入した。チャイナ・デーリーが１５日、関係筋の話として報じた。

　同紙によると、試験プログラムの対象となった中国招商銀行＜600036.SS＞など数行の商業銀行は、「価格入札」制度を通じて法人顧客からの大口預金をめぐって他行と競うことが可能になる。

　中国は現在、預金金利の上限と貸出金利の下限を設定しており、双方の差は約３％。これが銀行収入の大半となっている。

　ただ、例外として、期間５年以上の大口預金については、銀行が顧客との間で金利を設定することが認められている。

　チャイナ・デーリーによると、今回の試験プログラムは、期間５年以下の預金が対象という。　

　中国人民銀行（中央銀行）は、銀行間の競争を促すため、市場原理を一段と取り入れた金利設定システムに移行する方針を以前から示しており、周小川・総裁は昨年、今後数年間に金利自由化で「顕著な前進」を遂げると表明した。

　今回の試験プログラムは、預金金利について比較的顧客の少ない中小銀行数行を対象に実施し、影響を見極めるもので、人民銀行は慎重に自由化を進めているとみられている。

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　14日、シンニッタン <6319> は、11年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感されているようだ。

　通期連結業績予想を、売上高170億円（前回予想比6．3％増）、営業利益13億円（同18．2％増）、経常利益17億円（同25．9％増）、当期純利益12億5000万円（同38．9％増）に、それぞれ上方修正した。

　主要取引先である自動車業界や建設機械業界の需要回復が顕著であることから鍛造事業の受注が増加し、売上高・利益ともに前回公表した業績予想を上回る見通しとなった。（編集担当：山田一）

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　［北京　１５日　ロイター］　中国国家統計局が１５日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比４．９％となり、１２月の同４．６％から加速した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の５．３％は下回った。

中国ＣＰＩ、予想下回る：識者はこうみる

　前月比上昇率は１．０％だった。

　フォーキャストＰＴＥ（シンガポール）のエコノミスト、Connie Tse氏は「市場はＣＰＩが予想を下回ったと歓迎するかもしれないが、慎重に考える必要がある。最近の情勢や指標からみると、物価の上振れリスクは残る」との見方を示した。

　同時に発表された１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は前年比６．６％、前月比０．９％だった。１２月は前年比５．９％、予想は同６．１％だった。

　国家統計局は、ＣＰＩの算出で食品のウエートを引き下げたことを発表。ウエート変更がＣＰＩを押し下げたとの報道は間違いだとし、実際にはウエート変更でＣＰＩ上昇率が０．０２４％ポイント押し上げられたと明らかにした。

　新しいＣＰＩバスケットでは、住居、衣料、教育費などのウエートが高まった。

　国家統計局は１年ごとにウェートの小幅な調整を行うほか、５年ごとには大幅な調整も実施している。今年は５年に１度の調整時期に当たっていた。

　中国人民銀行（中央銀行）は先週、約６週間で２度目となる利上げを実施。人民銀行が市場の予想以上に積極的な引き締めに傾いている可能性もある。

　人民銀行は過剰流動性を吸収するため、昨年初め以降、預金準備率を７回引き上げているほか、銀行に融資の抑制を指示している。


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2011-08-16 HIDの駆動電圧は約2万ボルト

放電というものは、放電のパワーが大きくなればなるほど、発光する明るさは高まります。この原理を利用しているものがHIDと呼ばれるライトなのです。HIDは、自動車などのヘッドライトに利用されているそうなのですが、自動車のバッテリーの電圧を約2万ボルトまで昇圧して点灯させるそうです。また、原理としては高電圧の放電によるものになります。
電気代節約にはセンサー式LEDが便利です。特に、廊下の電気やトイレや脱衣場など、消し忘れが多い所に導入すると、面倒なスイッチの消灯も、通るだけでつくようになり、消灯までの時間も設定できるものがあります。ただし、ダイニングや御風呂場など、長い間とどまる場所にセンサー式LEDを使うと、大変面倒なことになるので注意が必要です。
　中小企業の海外進出を支援する取り組みを政府系機関や金融機関などが強化している。国内の需要低迷や長引く円相場の高止まりなどで経営環境の好転が見込めず、新興国市場に活路を求める動きが急速に増えているからだ。資金調達力や情報収集力が弱い中小企業にとって充実した支援態勢は欠かせないだけに、サポートビジネスを展開する企業も相次いでいる。

　◆貸し付け件数１．９倍

　「中国と比べて人件費も安く、若くて優秀な労働力が期待できるので、現地で一度調べられたらどうでしょうか」

　ベトナムへの進出を検討する自動車部品メーカーの経営者の相談に対し、中小企業基盤整備機構の担当者が熱心に勧めた。５月に大阪市で開いた中小企業向けイベントで同機構は「海外展開スクエア」のブースを設置。３日間の期間中に延べ５６件の相談が寄せられた。

　提携や協業の「お見合い」の場としても活用され、アジア地域を中心に海外４９社の担当者がイベントに参加。日本の中小企業約２２０社と面談し、１割以上で商談が進行している。

　中小企業を対象とする日本政策金融公庫の特別貸付制度「海外展開資金」の利用実績は２００９年度は６件（５億円）だったが、１０年度は２５２件（１１９億円）に拡大。１１年度に入って勢いが加速し「件数ベースで４、５月は前年同期比１．９倍になった」（同公庫）という。

　◆中印で新サービス

　現地進出が最も多い中国では、新たな支援ビジネスが誕生する。梱（こん）包（ぽう）箱メーカーのスターウェイ（東京都港区）は、福岡市から約８００キロに位置する山東省栄成市の石島工業団地で今秋稼働する第２工場内に、日本の中小・ベンチャーを対象に現地展開の初期段階を支援する「インキュベーションセンター」を９月にスタートさせる。

　同社の竹本直文社長には苦い経験がある。上海に以前進出した際、日本語が堪能な中国人の助言に従って現地での事業を進めたところ、当初の想定とズレが大きく失敗に終わった。

　「そのときの苦労は並大抵ではなかった。これから進出する企業には同じ轍（てつ）を踏んでほしくない」。そんな思いからプロジェクトを立ち上げ、１区画当たり２４〜３０平方メートルのスペースを２０区画用意し、１年契約で月１０万円程度から貸し出す。１社でも多く、自らビジネスチャンスを見いだして、中国進出を果たしてもらうのが願いだ。

　海外進出コンサルティングのエルエス・パートナーズ（東京都中央区）は、インド市場の需要取り込みを狙う日系企業のブランドを、現地で売り込んで浸透を図るサービスを始めた。

　メディアや業界関係者を現地で開くＰＲイベントを一手に引き受け、日系企業の商機拡大を後押しする。同社は年間で３０回以上のイベントを開き、年１億円規模の売り上げを狙う。

　■生き残りへ重要な選択肢

　金融機関の動きも活発だ。商工中金は世界有数の金融グループ、ＨＳＢＣと提携し、取引先の中小企業が展開する現地法人の資金繰り支援に乗り出した。「アジア各地に支店網があり、現地の情報を迅速に提供してくれる」（桜井正・国際部次長）というメリットは大きい。

　中国銀行や滋賀銀行などの地銀も、支援に動き出した。地域内の活動を中心とする企業だけでは、資金需要の大きな伸びが期待できないためだ。三菱総合研究所の対木（ついき）さおり主任研究員は「金融機関同士の緊密な連携を通じ、中小企業がタイムリーに情報を入手できる仕組みが整うことが重要」と指摘する。

　一方、経済産業省は国内の商工会議所や自治体と連携し、中小企業のインド進出をバックアップする方針だ。工業団地の紹介や会社設立の手続き、財務・労務管理などの多様な支援内容を検討しており、日本貿易振興機構（ジェトロ）の現地事務所を通じた支援も想定している。

　自力での海外展開を目指す中小企業も少なくない。「海外事情に精通し、具体的なビジネスプランを描いている経営者は増えている」（中小企業基盤整備機構の渡部寿彦・国際化支援センター審議役）という。

　もっとも、現地でのビジネスは一筋縄ではいかないのが現状だ。自動車部品加工の中小企業１２社は共同で３年前、中国の常州市に現地法人を設立したが、計画通りに進まず、産業革新機構の支援を受けて今年６月、再スタートを切ることになった。

　海外への挑戦で荒波をかぶることは避けられない。

　ただ、電力不足やリスク分散という課題も新たに浮上する中、生き残りに向けた選択肢の一つとして重要性は確実に高まっている。（中小企業取材班）

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2011-08-13 HIDの駆動電圧は約2万ボルト

放電というものは、放電のパワーが大きくなればなるほど、発光する明るさは高まります。この原理を利用しているものがHIDと呼ばれるライトなのです。HIDは、自動車などのヘッドライトに利用されているそうなのですが、自動車のバッテリーの電圧を約2万ボルトまで昇圧して点灯させるそうです。また、原理としては高電圧の放電によるものになります。
私の家では、一部照明にLEDを利用している。LEDは消費電流が少なかったり、寿命が長いなどのメリットがある一方、光の拡散性や商品価格などにおいてデメリットがある。まだ発展途上のLED照明は、現時点では使う場所等を選ぶ必要がある。また、寿命についてもこう寿命を謳っているが、実際どれくらいのものなのか経験した人が少なく、情報も少ない。さらに普及をしていくためには、この辺の情報が増えたり、更なる改良による商品性のUPが必要だと思う。
　◇アナログ放送、きょう正午終了
　テレビの地上デジタル放送への完全移行に伴い、アナログ放送が２４日正午に終了する。国が県内に設置した相談窓口には今月に入り、視聴者からの相談が急増。大半の家電量販店では、駆け込み需要で地デジ対応のチューナーや薄型テレビが品薄や売り切れ状態で、入荷まで１カ月以上かかるところも出ている。【浜名晋一、馬渕晶子】
　地デジ対応のアンテナ、チューナー未設置世帯のテレビは２４日正午以降、問い合わせ先などを表示する画面になり、２５日午前０時からは「砂嵐」の画面となる。
　総務省四国総合通信局（松山市）によると、地形などで地デジ視聴が困難なのは、高松市の男木島や三豊市の粟島など４０地区５４３世帯。これらの地区には、国の負担で高性能アンテナを設置するなどの対策を今年度中に実施。一部地域では対策を終え、未工事の２２地区３４３世帯には、暫定措置として、衛星放送を受信できるよう、財政支援を行った。
　チューナーやテレビなど地デジ受信機の県内での普及率は、昨年１２月時点で９５・５％。それでも、同省が県内２１カ所に設置したテレビ受信者支援センター「デジサポ香川」には今月に入り、「自分の住むエリアでは視聴ができるのか」「チューナー購入の支援は受けられるのか」といった内容の相談が１０００件を超えたという。
　同省は地デジへの切り替えを早期に進めたい考えで、８月２６日まで、高松、坂出、観音寺の各市役所とさぬき市長尾支所などに設けた窓口や、専用電話（０８７・８８３・５５２１）で相談を受け付ける。
　一方、高松市春日町の家電量販店「ヤマダ電機テックランド高松春日本店」では２３日、テレビ約２００機種のうち手ごろな価格帯の３２インチ以下を中心に９割超が品切れ。わずかな在庫も店頭に並べ、一目で確認できるようにしていた。チューナーも３週間前に売り切れで、ともに入荷は１カ月以上先になるといい、予約注文を受け付けている。アナログからの買い替えに訪れた高松市林町の会社員、中谷直人さん（３１）は「普段テレビはあまり見ないが、つけたら『砂嵐』は寂しいと思って、買いに来たが、１カ月待つのも、仕方ないですね」とあきらめ顔だった。

７月２４日朝刊

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　岩手、宮城、福島の３県議会が共同で菅直人首相の辞任を求める方針を固め、青森県議会にも参加を要請していることが２３日、分かった。この日あった自民党県連大会後の記者会見で、神山久志幹事長が明らかにした。
　神山幹事長によると、議会関係者らと協議した上で判断するという。県議会では菅首相に批判的な自民党会派が多数を占めており、辞任要求に参加の可能性が高いとみられる。
　一方、東北電力東通原発の再開について、会見に同席した木村太郎県連会長は「安全、安心を追求する。県連としての意見を集約し、県に物申していく」と述べた。
　県連大会では、昨年の党員数が８４１３人と、前年より１４９９人減ったことが報告された。政権交代で各種団体の自民離れが続いているためだ。神山幹事長は「個人党員は増えているので、着実に増やしていきたい」と話した。【高橋真志】

７月２４日朝刊

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　川崎駅東口の商業施設「川崎モアーズ」（川崎市川崎区駅前本町）は24日、夏の電力不足に伴い、来店客に節電を呼び掛けるうちわを配布した。

　うちわの表面には、川崎市が呼び掛けている(1)エアコンの温度設定は28度が目安、(2)冷蔵庫の設定を「強」から「中」に―といった家庭用の節電対策を紹介。裏面は川崎モアーズで実施している冷房の温度調整や館内照明の一部消灯などを記し、来店客に理解と協力を求めている。

　５千枚を用意し、浴衣姿の女性スタッフが来店客に配布した。25日以降は施設内に出店する店舗でも配布する。営業担当者は「施設では15％以上の削減に取り組んでおり、ご理解いただくともに各家庭でも協力してほしい」と話している。

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2011-08-12 しみの気になる人にいいお知らせです

近くに新しい皮膚科ができました。そちらではしみのレーザー治療をしているそうです。レーザー治療をするとしみが薄くなってくるようです。ワンショットいくらという価格でそんなに高いという感じは受けないそうです。しみで悩んでいるのでぜひやってみたいと思います。普段はコンシーラーで隠していますがなくなればいいと思っています。
女性でも男性でも、気になるところにほくろがあるとコンプレックスになってしまうものです。現在ではほくろは美容整形で綺麗に消せます。美容整形に抵抗があるかもしれませんが、今の世の中美容整形は当たり前になってきています。ほくろを消して明るい性格になって人生が輝くなら、とてもいいことだと思います。ぜひ考えてみましょう。
　宴会芸で人気の女性お笑い集団・あやまんＪＡＰＡＮが、久保田利伸（４９）が１９９６年に発売した大ヒット曲「ＬＡ・ＬＡ・ＬＡ　ＬＯＶＥ　ＳＯＮＧ」をカバーすることが１２日、分かった。１２月７日に発売する初アルバム「ぽいぽい」に収録する。

　アメリカでも活躍した久保田の曲をカバーし、海外進出をたくらむあやまんＪＡＰＡＮ。ミュージックビデオでは、久保田を探すという設定で実際にニューヨークへ。タイムズスクエア、アポロシアター…数々の観光名所で所かまわずおなじみの「ぽいぽい」アクションを連発し、現地で失笑を買ったという。

　久保田との対面は果たしていないが「なぜ私たちが活動を行っているのか。それは、久保田利伸さんに会うこと」と夢に一歩近づき大喜びだ。

　久保田は、自らの大事な曲に「ぽいぽい」コールが入ることに「困るんだよね〜」と困惑。現段階では公認せず「あやまん…ある意味でドＦｕｎｋｙだし…うん、放任！」としぶしぶカバーを認めたようだ。さらに久保田は今月２３日に「ＬＡ・ＬＡ・ＬＡ―」も収録したアルバム「ＴＨＥ　ＢＡＤＤＥＳＴ〜Ｈｉｔ　Ｐａｒａｄｅ〜」を発売。本家とあやまんの「ＬＡ・ＬＡ・ＬＡ」対決が思わぬ波紋を広げる可能性もある。

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あやまんＪＡＰＡＮ 、 久保田利伸 、 ＬＡ・ＬＡ・ＬＡ　ＬＯＶＥ　ＳＯＮＧ を調べる

　５人組人気グループ「ＳＭＡＰ」が１２日、東京ドームでデビュー２０周年を祝うファンイベントを開催した。新曲を初披露したほか、５万５０００人の観客を見送るという異例のファンサービスを行った。また、ご祝儀袋入りの銀色の“御縁メダル”をプレゼントしたが、木村拓哉（３９）は「もう一つ上の金メダルを目指して俺らとみんなの新しい御縁を育てていきましょう」と呼び掛けた。

　ＳＭＡＰらしいビッグな“おもてなし”だった。２時間を超すステージが終わった後、メンバーたちの“お見送り”がアナウンスされると、大きなどよめきが起こった。

　各出口に分かれた５人が約２時間かけて、５万５０００人もの大観衆を見送った。メンバーはファンの列から１メートルほどの台の上から笑顔を見せたり、手を振るなどし、涙ぐんで喜ぶファンも数多くいた。ジャニーズ事務所関係者によると、所轄の警察も事故を恐れ、一時は難色を示したが、メンバーの熱意が実り、この日朝に実施が決定した。木村は「今日はパーティー。ホストとして僕らがゲストを見送るのは当たり前のこと」。香取慎吾（３４）は「握手もしたかったんですが、計算してもらったら夜中になっちゃうと聞いたので」と説明した。

　ステージでは、デビュー曲「Ｃａｎ’ｔ　Ｓｔｏｐ！！―ＬＯＶＩＮＧ―」から「世界に一つだけの花」「ＳＨＡＫＥ」など１５曲を披露。通常のコンサートと違い、トロッコをフル活用して、できる限り多くのファンの元へと近づいた。アンコールでは、新曲のバラード「僕の半分」（１２月２１日発売）をステージで解禁。ギターを弾きながら木村は「来年はライブします！」と約束。誕生日の１３日にもイベントの２日目を行うが「今まで誕生日をステージで迎えたことがないので楽しみ」と語った。

　またファンへのお礼として「御縁」と刻まれた直径６・７センチの銀メダルを全員にプレゼント。木村は「もう一つの金を目指して俺らとみんなの新しい御縁を育んでいきましょう」。中居正広（３９）は「それは２０年後かな。ちゃんちゃんこ着て出るの！？」と冗談を飛ばしたが、香取は「僕らは永遠のアイドルだから」と“生涯一アイドル”を宣言した。

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ＳＭＡＰ 、 東京ドーム 、 木村拓哉 を調べる

　女優の石原さとみ（２４）が１２日、都内で２０１２年のカレンダー発売記念握手会を行った。

　最近、風邪を引いたそうで、声はガラガラ状態。「体調は元気なんですけど、のどだけが治らなくて、朝起きたら（声が）大変なことになってました」。来年の目標についても健康を第一に挙げた。

　今年１２月２４日で２５歳。２００２年に芸能界入りして１０年目、恋については「する時がきたらするんじゃないですか」と話していた。

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2011-08-09 通信制高校へ通う友達

自分には通信制高校へ通っている友達がいます。過去に色々な事情があり通うことになったのですが　通信制高校に通うようになってからというもの明るく　前向きな性格になった気がします。本人曰く、好きな勉強をおもいっきり出来るらしいです。大事な友達である人が生き生きしていると、こちらまで元気になるようで大変嬉しいです。
インターナショナルスクールの最大の極みをいかにして引き出していくかが大きなカギとなっていくのでしょう。チャレンジする気持ちが一番大切になってくるのでしょう。インターナショナルスクールへの入学は、それなりの覚悟がいるものでしょう。自問自答して最終的な結論を出していくとよいでしょう。選択は慎重に行ってください。
　日韓往来500万人時代を迎え、ますます交流が深まる日本と韓国。両国はスポーツだけでなく、最近ではビジネスでもライバル関係の様相を呈しつつある。韓国三菱商事の粟谷勉社長は、パートナーシップ強化のためには日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結が不可欠だと強調する。ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）の理事長でもある粟谷氏に、韓国社会の印象や今後の日韓関係について尋ねた。

　――韓国社会の印象は？

　粟谷：韓国に赴任したのは2008年。当時は経済大統領と呼ばれる李明博大統領が就任した時期で、経済人としてはとてもいい時期に韓国に来られたと思う。また、日韓関係においても未来志向が高まっており、歴史的にも良好な時期だった。

　日本にはなくて韓国にあるものは「気」だ。元気の「気」、またはやる気、勇気、気力。そういう気持ちの「気」が、企業からも、国民からもあふれ出ているようだ。日本は、「勇気ある決断」であるとか、こうした「気」を韓国から見習うべきであり、投資についても、トップダウンで迅速に決断する韓国に負けないようにしたい。

　――李明博大統領のリーダーシップについて

　粟谷：ＳＪＣの理事長は毎年、政府の諮問機関である国家競争力強化委員会のメンバーとして、米国、欧州連合（ＥＵ）の代表と共に会議に参加している。

　関係担当省庁のプレゼンテーションに対して議論し、大統領がコメントを出すという形式で会議が行われる。おととし参加した際、李大統領はまさに企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）のような感覚で「国家経営」をしているといった印象を受けた。各省庁が一堂に大統領の前に会し、一つの議論を行うとそこで方向性が決まり省庁間の調整が早く進む。事前に各省庁で調整されているかもしれないが、国としての方針、方向性が早く決まる。そこで決定された事項は、速やかに行動に移される。

　一方、日本は各省庁は横の連絡に時間がかかるいわゆる縦割り制。しかし、日本でも、おととし韓国がアラブ首長国連邦での原子力発電所建設を受注したころを境に、官民も一体にならなければならないという機運が盛り上がってきた。

　■スピード感のある企業経営

　――韓国企業の好調の秘訣（ひけつ）は？

　粟谷：韓国経済を引っ張っているのはオーナー系財閥。リーダーが財閥の大きな方向性を示すというトップダウン型で、それに基づいて部下がまっしぐらに動く。だから非常に決断が早い。まさにパリパリ（早く早く）。日韓のマネジメントスタイルの大きな違いはここにあるようだ。日本の企業では、審議委員会などを通りようやく最後に取締役会にたどり着くというボトムアップ型が一般的なのではないか。そういう意味ではスピード感が違うのだが、この差は非常に大きい。

　また、韓国企業は信賞必罰がはっきりしている。成果主義が採られていて、業績をあげると早く責任ある立場に昇進するが、割と早く責任を取らされたり解任させられたりする。そのあたりのスピード感にも違いがあるようだ。

　――格差社会が広がっているが？

　粟谷：韓国はどうしても国内のマーケットが小さいので輸出立国にならざるを得ない。このことは国民の皆さんも一人一人よく自覚している。だからこそ教育熱心、英語熱心で、海外で活躍する人も多い。一方で、国内の貧富の差、富の配分、ボトムの部分が問題になってくる。上層だけがどんどんお金持ちになるのではなく、その富をどのように再配分するか、あるいは雇用を増やすか、という点が大きなテーマだ。

　大統領も今年の新年賀詞交換会で話しているように、韓国は世界的にみると労働生産性が低く、雇用を増やすためにももっと投資をして労働生産性を上げる必要があるようだ。

　――投資先としての韓国をどう思うか？

　粟谷：われわれにとって本当にありがたいのは、韓国は日本を含めた外国企業を誘致したり投資を促進したりするために大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などでサービスや機会などを多く提供している点だ。実際に相談すると対応も早いし、きめ細かい。国だけでなく地方自治体も熱心で、さまざまなインセンティブのあるプランを提供している。

　韓国も自由貿易協定（ＦＴＡ）が進んでおり、世界的にも、また東アジアの中でも、先進国として中心的なポジションを取れるのではないか。

　■日韓は協業せよ

　――韓国で今後、伸びる業種は？

　粟谷：エレクトロニクスや自動車、造船、半導体など、韓国で強い業種に関連した部品素材などは最も可能性があるだろう。日韓の投資、貿易の赤字問題を解消するためにも、また為替など輸出に有利な条件であれば日本から投資して韓国で製造する方がいい業種もある。

　このようなことを通して、日韓の経済圏が一体になるといいのではないだろうか。マーケットとしても、東アジアの製造拠点としても一つになることで、両国にとって利益になるはずだ。

　――今後の日韓関係について

　粟谷：日韓の間で不必要な競争をせず、協力・協業できるところは手を取り合って世界に向かっていく必要がある。例えば、ブラジルやインドネシアなどのような資源の開発やレアアース、環境問題、新技術の分野で日韓が一緒にやれば、それが一つの東アジアの勢力になっていくと思う。両国の政府機関も、金融、ファイナンス、貿易保険などで一緒になって後押しする。官民一体となって、両国のためにも世界に貢献していく。そういう姿が美しいと思うし、現在、そうした方向に向かっているようだ。

　また、日韓の駐在員の違いを見ても、お互いの強みが一つになれば理想だろう。韓国の駐在員は非常に馬力がある一方で、東南アジアなどでは韓国の「パリパリズム」がミスマッチしているケースも見られると聞いている。今後の韓国企業の課題は、現地の人たちとどうやって融和していくか、歴史的・伝統的なやり方をリスペクトしながらどう一緒になっていくかが課題ではないか。その点、日本人の方が比較的、自己主張が弱いということもあって、現地で受け入れられやすい。

　――ＳＪＣでは、どんな活動に参加しているか？

　去年、ソフトボール大会で４試合くらいに参加した。ほかにも、ゴルフ大会やクリスマスのチャリティーコンサートに顔を出している。ＳＪＣではスキー大会やサッカー大会も盛んで、サッカーでは、アジア各国の駐在員が赴任国ごとにチームを構成し試合をしている。最下位になったチームが次回開催のホストとなるなど、楽しんで活動している。

　――他国の商工会議所とＳＪＣの違いは？

　粟谷：ＳＪＣというのは、日本商工会議所と日本人会とジョイントベンチャー会の３つの組織がひとつになったものであるため、単にビジネスのためだけではなく、日本人同士の懇親や日韓の交流を促進するという点でほかの商工会議所とは違う。

　また、ＳＪＣでは日本人学校を所有経営している。日本人学校は昨年麻浦区に移転したが、ＳＪＣの理事の方々の大変な尽力で、非常にすばらしい学校ができた。教育の内容は日本の文部科学省の指針に従っており干渉はしていないが、学校運営について、校長以下の先生方やＰＴＡの方々と、日ごろからよくコミュニケーションをとり、よりよい学校運営について話し合っている。

　――商工会議所同士の交流は？

　粟谷：特に米国、ＥＵの商工会議所の代表とはよく顔を合わせる。競争力強化委員会をはじめ、さまざまな経済団体の新年賀詞交換会などでよく一緒になり、情報交換などもしている。彼らは事務局が大きく、専属スタッフの数も多い。

　それに対し、ＳＪＣは比較的規模が小さく、会員・理事の皆さんが本職のかたわら、かなりの時間を割いて手弁当で活動されているため、負担も大きいのではないかと思う。

　――韓国の中でＳＪＣが果たす役割は？

　粟谷：以前は日韓関係でいろいろな問題があり、日本人同士で固まるような傾向があったのかもしれないが、今はまったくそれがなく、韓国の方々あるいは韓国企業との交流がどんどん増えている。スポーツの世界と同じように、ビジネスでも日韓は良きライバルでありながら、お互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、時には応援もする関係になっている。

　これに関連し、今年からＳＪＣの会則を変え、賛助会員制度を作った。日本人だけでなく、韓国の方や韓国企業も賛助会員としてＳＪＣのメンバーになっていただける。これからは日本人以外の方々にもいろいろな情報を提供したり、イベントに参加いただいたりして、門戸を広げていこうということになった。ますます日本人と韓国人、また日本企業と韓国企業の間が近くなってくるだろうし、あるいは一緒になってアジアや世界に向かってさまざまな情報を発信したり、行事を開催したりする方針だ。

　――ＳＪＣの活性化のため必要なことは？

　粟谷：まずは「ＳＪＣに入っていてよかった」と思えるように、何を提供できるかを考え、中身を濃くしていかなければならない。これまでは例えば、韓国に進出している日本企業が韓国で仕事をする上で役に立つ情報などを多く提供してきた。それはそれで続けながら、今度は韓国の皆さんが日本に進出する際に役立つ情報や日本の商習慣など、日本のこともＳＪＣを通じて学べるような機会を作ったらどうか。韓国はとても協力的なので、政府系機関との交流の場なども設けたい。

　また、イベントの開催などを通じ在韓の他国の商工会議所ともネットワークを広げていこうと思う。

　それと、今回のニュージーランドにおける地震の際には、ニュージーランド商工会議所からの呼びかけもあり、ＳＪＣとして義援金を送ったり、会員の皆さんに寄付を募るような口座を設けて協力をしてもらったりした。

　■ＦＴＡ実現に向けて努力

　――理事長任期中に実現したいことは？

　粟谷：ぜひ、日韓の間で経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡを推進したい。任期中の実現は難しくても、一歩でも前に進めたい。

　それから、日韓経済協会が主催している高校生交流キャンプやそれぞれの大学での交流などがあるが、若い人たちの交流をさらに推進しサポートしていきたい。未来志向だといっても、結局大事なのは相互理解。ただ何かを読んだり見たりしているだけではなく、お互いを訪問して、会って、話をすることで得られるものは大きいはずだ。

　また、昨年は日韓の往来が500万人を超えたが、これをもっと拡大できるよう応援していきたい。さらにＳＪＣに賛助会員制度を取り入れることもあり、交流の幅、深さをより広く深いものにする。つまり、経済、文化、政治を含めた人と人の交流を深めること。それが一番の点であり、すべての原点ではないかと思う。

　――韓国の日本人駐在員に一言

　粟谷：日韓というのは特別な歴史があり、それは消すことのできない歴史だ。特に日本人としてはきちんと理解、認識をしておかなければならない。しかし一方で、日本人と韓国人はメンタリティも近い。ほかの外国を訪問した時と韓国を訪問した時とを比べても、やはり韓国ではお互いの距離が近いと感じるし、特に米国や欧州、あるいは中東などで、たまたま韓国の人と会ったり一緒に仕事をしたりする時もやはりそう感じる。

　また韓国では、外見だけでは韓国人か日本人かほとんど見分けがつかない。韓国人でも日本語が上手な人がいっぱいいらっしゃるので、ついつい外国に来ているということを忘れてしまう。社員にもよく言っているが、われわれは外国で仕事をさせてもらっているという意識が薄れてはいけないと思う。米国や中東では、見た目が違うから最初から外国人という意識があるのだが、特に日本語ができる韓国の方に会うと外国に来ていることを忘れてしまい、日本人同士が日本国内で仕事をしているような感覚に陥ることがある。だからこそ、外国に来ているという感謝の念とリスペクト、これらを忘れないことが大事だ。（聞き手・坂部哲生、安田碧）